【経済の疑問】消費税増税の意図と影響【8%から10%へ】

【経済の疑問】消費税増税の意図と影響【8%から10%へ】

こんばんは。この先、消費増税が予定されていますが、皆さんは色んな種類の税金がある中で、何故消費税を変えるのかについて、考えたことはありますか?今日は、この先予定されている消費税8%から10%への増税の意図と経済に与える影響について投稿します。ただ政府が決めたことに従うのではなく、その目的をきちんと理解することが重要です。

 

目次

1.消費増税の対象者

2.消費税は経済へのマイナスの効果を少なく抑えることができる

3.日本の財政収支の状況

4.非常に重要なこと

 

【経済の疑問】消費税増税の意図と影響【8%から10%へ】

1.消費増税の対象者

まず、消費税の対象者ですが、全国民となります。

一見当然なのですが、非常に重要なことであり、全国民には『学生』や『高齢者』なども含まれるということです。

例えば、所得税であれば、『働いている人』に焦点を当てて、その人が稼いだ所得に対して、税金が発生します。

一方、消費税の場合、『アルバイトをしていない学生』や『年金で生活している人』も、物を購入すれば消費税を支払わなければいけません。

つまり、消費税は「課税対象者が、比較的公平である」ということです。

 

2.消費税は経済へのマイナスの効果を少なく抑えることができる

消費税は、働いて稼いだお金を使ったときに、課税されます。

一方、所得税は、働いて稼いだ段階で、課税されます。

つまり、所得税の方が、1段階課税されるタイミングが早いということです。

所得税のように、稼いだ段階で課税されるとなると、そもそも働くことに対する意欲が大きく減少してしまうと考えられています。

働く意欲をそぐことは、経済学では非常にデメリットと考えられています。

 

よく、GDP(国内総生産)という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。

GDPは「一定期間に、その国でどれくらいの生産物を作られたか」を表す数値です。

このGDPはどのような要素により、変化するかというと、①労働力、②設備、③技術力と言われています。

人が多い程多くのものを作れますし、設備についても同様です。

又、人と設備の数が同じでも、高い技術力(手先の器用さ、効率の良さなど)があれば、より多くのものを作ることができます。

 

さて、先程の所得税により、働く意欲が大きくそがれると、この内の①労働力を減少させてしまい、GDPが落ち込むということです。

ちなみに、GDP(国内総生産)が重要だというならば、需要に対して、多く作りすぎているケースは、いいのかという疑問もあります。

この点は、無理してキャパシティ以上に多くの物を生産することはよくないですが、そうでないならば、価格が下落して、需要が増加することで、解決すると考えられています。

より低い価格で、より多くのものを手に入れられる国というのは、望ましいというのが基本的な考え方です。

 

一方で、消費増税は働いて稼いだ所得には直接課税しないため、比較的経済の落ち込みを抑えることができる手法というわけです。

 

3.日本の財政収支の状況

日本の財政収支の状況

 

政府は税金で集めたお金で公共事業を行いますが、税金だけでは足りないこともあります。

その場合、国債という借金をして、お金を調達し、穴埋めをします。

日本は、そもそも税金で集めたお金以上にお金を使っている上、過去の借金の返済もある状態です。

そして、その公共事業への支出や過去の借金の返済のために、追加で借金をしているので、借金の残高が増加傾向です。

この借金の残高はいつか減らさないといけません。

どうやって減らすのかというと、基本的には税金しかないでしょう。

後は、それを「いつやるのか」というのが問題なわけです。

 

4.非常に重要なこと

ひとまず追加の借金をし続ければ大丈夫である中、今手を付けるということは、今生きている人から、政府は嫌われてしまうわけです。

なので、普通は借金を一旦先送りして、まだこの世の中にいない『将来生まれてくる人』が生まれてきたら税金を徴収、解決すればいいと考えるわけです。

そのような中、アベノミクスでは2回目の増税をしようとしているわけです。

この点は、本来、今生きている人にとってあまりよくないことですが、協力することは『未来への責任』という面では重要です。

 

『本日の気づき』

・消費税は、課税対象者が全国民なので、所得税のように、働いている人以外も満遍なく課税できる

・消費税は、働いて稼いだ所得に直接課税するわけではないため、働く意欲をあまり低下させずにすむ

・税金を増やして、政府の借金を減らすことは、本来今生きている人にとっては望ましくないことだが、将来への責任という面で、積極的に果たすべきことである

 


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